競艇予想サイトの「詐欺」を解説｜定義から悪質商法・誇大広告の違い

競艇について

2026.08.29

競艇には、インターネット上で予想情報を販売する「予想サイト」が数多く存在します。

無料情報を提供するサイトもあれば、有料情報や会員限定情報を販売しているサイトもあります。

一方で、インターネット上では、

「この予想サイトは詐欺だ」
「詐欺業者だから利用してはいけない」
「お金を騙し取られた」

といった口コミや記事を目にすることがあります。

では、そもそも「詐欺」とは何なのでしょうか？

予想が外れたら詐欺なのでしょうか。

高額な情報を販売したら詐欺なのでしょうか。

「絶対に当たる」「必ず儲かる」と宣伝していたにもかかわらず外れた場合はどうでしょうか。

また、詐欺とまでは断定できなくても、「かなり問題のある営業方法」と評価できるケースは存在するのでしょうか。

結論からいうと、これらはすべて同じ問題ではありません。

刑法上の詐欺罪に該当する可能性があるケース、広告表示や勧誘方法に問題があるケース、契約上のトラブルとなるケース、単純に予想が外れただけのケースなどを区別する必要があります。

この記事では、競艇予想サイトを利用する際にも役立つよう、「詐欺」という言葉の意味から詳しく解説します。

「詐欺」という言葉は日常会話と法律上で意味が違う

まず理解しておきたいのが、日常会話で使われる「詐欺」と法律上の「詐欺」は必ずしも同じではないということです。

例えば、

「この商品は全然良くなかった。詐欺だ！」

という表現は、日常会話では珍しくありません。

しかし、法律上、「詐欺罪が成立している」という意味になると話はまったく変わります。

刑法には「詐欺罪」が規定されており、刑法第246条が詐欺について定めています。また、詐欺・電子計算機使用詐欺などについては刑法第37章に規定され、詐欺等の未遂も処罰対象となっています。

つまり、

「怪しい」
「悪質に見える」
「予想が当たらない」
「広告が大げさ」
「返金してくれない」

といった事情があるだけで、直ちに刑法上の「詐欺罪」と決まるわけではありません。

ここを混同しないことが重要です。

そもそも法律上の「詐欺」とは？

刑法上の詐欺を非常に簡単に説明すると、

人を欺いて財物を交付させたり、財産上の不法な利益を得たりする行為

が問題になります。

したがって、詐欺を考える際には、

何を言ったのか
何を隠したのか
相手は何を信じたのか
その結果として何を支払ったのか
相手にはどのような意図があったのか

などを具体的に確認する必要があります。

単に「結果が悪かった」という一点だけでは、詐欺かどうかは判断できません。

「予想が外れた＝詐欺」ではない

競艇予想サイトについて、特に注意したいのがこれです。

予想が外れたこと自体は、通常、それだけで詐欺を意味しません。

競艇も競馬も競輪などの公営競技（公営ギャンブル）は、結果が事前に確定しているわけではありません。

どれだけ高い料金を払って予想を購入しても、予想が外れる可能性はあります。

例えば、「このレースではA選手が本命です」という予想を購入し、その結果A選手が負けたとしても、「予想が外れた」という事実だけから詐欺罪が成立するわけではありません。

予想というサービスには、そもそも不確実性があるからです。

では「絶対当たる」「必ず儲かる」と宣伝していたら？

ここからは話が変わってきます。

例えば、

「100％的中する」
「絶対に利益が出る」
「外れることはありません」
「必ず○万円稼げます」

などと競艇予想サイト側が表示していたとします。

それにもかかわらず、実際にはそのような合理的な根拠が存在しなかった場合、単なる「予想が外れた」という話だけでは済まなくなる可能性があります。

商品・サービスについて、実際より著しく優良であるかのように表示することは、景品表示法上の「優良誤認表示」🔗として問題になる可能性があります。

消費者庁も、実際より著しく優良であると一般消費者に示す表示を優良誤認表示として禁止しています。

さらに、サービスの効果や性能について表示した場合、消費者庁からその表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求められることがあります。合理的な根拠が示されない場合には、景品表示法上の措置命令や課徴金納付命令との関係で不利益が生じる仕組みもあります。

したがって、「予想が外れた」ことと、「絶対に当たると偽って販売した」ことは別問題として考える必要があります。

「詐欺の手前」は存在するのか？

これは非常に重要なポイントで結論としては、

「詐欺罪に該当するかどうか」と「問題のある業者かどうか」は別の問題です。

例えば、刑法上の詐欺罪について十分な立証ができないとしても、

誇大な広告
虚偽と思われる実績表示
不適切な勧誘
重要事項を分かりにくくしている
料金体系が不透明
退会方法が分かりにくい
過度に不安を煽る
根拠のない的中実績を強調する
「残り○名」などと表示し続ける
実際のサービス内容と広告が大きく異なる

といった問題が存在する可能性があります。

これらをすべて一括して「詐欺」と呼ぶのは適切ではありません。

しかし、「詐欺とは断定できない＝問題がない」という意味でもありません。

ここは予想サイトを評価するうえで非常に重要です。

「詐欺」「悪質商法」「誇大広告」は同じではない

それぞれの言葉を整理すると分かりやすくなります。

区分	意味
詐欺	人を欺いて財物を交付させるなど、刑法上の犯罪となり得る行為
悪質商法	消費者を不当に勧誘・契約させるなど、広い意味で問題のある商法
誇大広告	商品・サービスを実際以上に良く見せる広告
不当表示	景品表示法などに違反する可能性がある表示
契約トラブル	料金、返金、解約などについて当事者間で問題になるケース
予想が外れる	それだけでは詐欺とはいえない

つまり、「詐欺ではないなら完全に安全」でもなければ、「悪質だから必ず詐欺罪」というわけでもありません。

景品表示法上の「優良誤認表示」とは？

競艇予想サイトを見る場合、刑法だけでなく景品表示法も重要なポイントになります。

景品表示法では、商品・サービスについて、実際よりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示などを禁止しています。

これを競艇予想サイトに置き換えると、例えば、

「業界No.1の的中率」

「全情報が的中率90％以上」

「絶対に利益が出る情報」

「100％勝てる」

などの表示があった場合には、その表示を裏付ける合理的な根拠があるのかという視点が重要になります。

特に「実績○○％」などの数字を広告に掲載している場合、その数字がどのように算出されたのかを確認することが重要です。

「的中実績」が本当に信用できるかを見る

予想サイトの検証では、「的中実績」は非常に重要なチェックポイントです。

例えば、「先週10万円的中！」と書かれていたとしても、

何レース予想したのか
全予想を公開しているのか
外れたレースも掲載しているのか
的中した買い目は事前公開されていたのか
払戻金だけを掲載していないか
後から結果を書き換えていないか

などを確認する必要があります。

特に、「的中した情報だけを掲載する」という方法では、サイト全体の的中率を正確に判断できません。

これは直ちに「詐欺」と断定できるという話ではありませんが、利用者が広告を見て受ける印象と、実際の成績に大きな差があるのであれば、注意すべきポイントになります。

「当選者限定」「特別情報」にも注意

予想サイトでは、

「あなた限定」

「VIP会員限定」

「本日あと3名」

「特別ルートで入手した情報」

「関係者から入手した極秘情報」

などの表現が使われることがあります。

これらの表現そのものが直ちに違法というわけではありませんが、実際には誰にでも同じ案内をしているのに「あなた限定」と表示しているなど、広告の内容と実態が異なる場合には問題となる可能性があります。

また、「残り3名」と表示しながら、何日経っても「残り3名」のままというようなケースも、表示の実態を確認する必要があります。

「お金を払ったのに返金されない」＝詐欺？

これもよくある誤解です。

返金されないことだけで、直ちに詐欺罪が成立するわけではありません。

例えば、契約上、「購入後の返金はできません」という条件が適切に提示されていた場合と、「絶対に利益が出る」と虚偽の説明をして金銭を受け取った場合では、問題の性質が異なります。

一方、消費者契約については、法律上、一定の要件のもとで契約の取消しなどが問題になる場合があります。

民法96条では、詐欺または強迫による意思表示について取り消すことができると定めています。

また、特定商取引法についても、通信販売など消費者トラブルが生じやすい取引について、広告表示や不当な勧誘などに関する規制があります。

消費者庁は、虚偽・誇大な広告や不実告知などを規制対象として説明しています。

したがって、「返金されない」という一点だけで詐欺と決めつけず、契約内容・勧誘内容・広告表示・金銭の受領に至った経緯を確認する必要があります。

詐欺罪が成立するかどうかは「結果」だけでは決まらない

ここは非常に重要です。

例えば、

case	問題
A「この買い目が本命です」	→ 外れたこれは通常、予想が外れたという問題です。
B「この情報は100％的中する」	→ 実際にはそのような根拠がないこの場合は、広告・勧誘の適法性などについて別途検討が必要になります。
C「絶対に利益が出る。損失は発生しない」	→ 最初からそのような事実がないことを認識しながら、金銭を支払わせる目的で虚偽説明をしていたこのようなケースでは、刑法上の詐欺罪について検討すべき重大な問題になり得ます。

つまり、

同じ「予想が外れた」という結果でも、そこに至るまでの説明や意図によって評価が大きく変わります。

「詐欺だ」と第三者が断言している場合はどう考える？

インターネットでは、

「○○という予想サイトは詐欺です」

と断言している第三者の記事や口コミを見ることがあります。

しかし、ここでも注意が必要です。

「詐欺」という言葉には、非常に強い意味があります。

そのため、単に、

自分が負けた
情報が当たらなかった
高額だった
返金されなかった
対応が悪かった
怪しいと思った

という事情だけで、「詐欺業者である」と断定することは慎重に考える必要があります。

特に第三者が運営する比較サイト・口コミサイト・検証サイトなどの場合は、確認できた事実と、そこから導いた評価・意見を明確に区別することが重要です。

「詐欺」と断定するより「確認できた事実」を示す

予想サイトについて口コミを発信する場合、これは非常に重要な考え方です。

例えば、断定的な表現

このサイトは詐欺サイトです。

よりも、事実を示す表現

確認した範囲では、掲載されている的中実績について事前公開された記録を確認できませんでした。

あるいは、

「的中率90％」と表示されていますが、その数値を裏付ける具体的な集計方法については確認できませんでした。

という書き方のほうが、第三者が判断できる材料を提供できます。

さらに、

以上の点から、私は利用を推奨しません。

と評価を加えることもできます。

このように、事実 → 問題点 → 評価の順番で書くと、説得力も高くなります。

「詐欺の手前」にある危険なサイン

刑法上の詐欺と断定するには慎重な判断が必要ですが、利用者側が警戒すべきポイントはあります。

チェック項目	内容
1．異常に高い的中率を主張する	「毎週100万円」「的中率95％」など、極端な実績を掲げている場合。
2．実績の根拠がない	対象レース、買い目、予想日時などが確認できない場合。
3．外れた実績を公開しない	的中情報だけが並んでいる場合。
4．「絶対」「確実」「必ず」と断言する	競艇の性質を考えると、こうした断定的表現には注意が必要です。
5．追加料金を繰り返し要求する	最初の購入後に、「さらに上位情報を買わないと勝てない」などと繰り返し追加購入を促すケース。
6．不安を煽る	「今買わないと損をする」「今日だけ」「あなたを救えるのはこの情報だけ」など、冷静な判断を妨げるような勧誘。
7．事業者情報が不透明	運営者、所在地、連絡先、料金などの重要情報が分かりにくい場合。
8．退会方法が分からない	会員登録は簡単なのに、退会方法が極端に分かりにくい場合。
9．広告と実際のサービスが違う	LPでは無料と書かれているのに、実際には高額情報への誘導が中心など。
10．質問に対して具体的な回答をしない	「その実績はいつ公開したものですか？」「的中率の計算方法は？」「返金条件は？」といった質問に明確な回答がない場合。

詐欺と「単なる悪いサービス」を区別する

これも大切で例えば、「予想が下手」ということと、「最初から嘘をついて金銭を騙し取る」ということはまったく違います。

前者はサービス品質の問題かもしれません。

後者は犯罪として問題になる可能性があります。

また、「料金が高い」こと自体も詐欺とは限りません。

10万円の予想情報が存在したとしても、価格が高いというだけで詐欺罪になるわけではありません。

逆に、価格が安くても、虚偽の説明によって金銭を騙し取れば問題になる可能性があります。

重要なのは金額そのものではなく、どのような説明・表示・勧誘によって契約や支払いに至ったのかです。

詐欺だとどうなるのか？

では、実際に詐欺罪が成立した場合にはどうなるのでしょうか。

刑法上の詐欺罪は犯罪です。

さらに、詐欺・恐喝の罪については未遂も処罰対象となっています。

ただし、「詐欺だとネットで言われた」＝「詐欺罪が成立した」ではありません。

犯罪として成立するかどうかは、具体的な事実関係について捜査・司法手続を通じて判断されます。

また、刑事上の問題と、民事上の返金・損害賠償などの問題も別です。

つまり、刑事責任と民事責任は分けて考える必要があります。

詐欺に遭ったと思ったらどうすればよいか

もし予想サイトを利用して、

「これは単に予想が外れただけではないのでは？」
「虚偽の説明を受けたのでは？」
「お金を騙し取られた可能性がある」

と感じた場合には、証拠を残しておくことが重要です。

例えば、

サイトのURL
LPのスクリーンショット
広告
勧誘メール
LINEなどのメッセージ
担当者とのやり取り
購入した情報の内容
支払金額
振込先
クレジットカードの利用記録
的中実績の表示
利用規約
特定商取引法に基づく表記
返金条件
退会に関する記載

などです。

サイトの表示は後から変更される可能性があります。

そのため、「怪しいと思った時点で保存する」ことが大切です。

相談先は警察だけではない

詐欺かどうか自分では判断できない場合でも、相談することはできます。

警察庁は、緊急ではない犯罪やトラブルなどについて、警察相談専用電話「#9110」の利用を案内しています。悪質商法などについても相談対象として案内されています。

また、消費者トラブルについては、消費者ホットライン「188」🔗もあります。

警察庁の特殊詐欺対策ページ🔗でも、#9110と188が相談窓口として案内されています。

「詐欺かどうか分からないから相談できない」と考える必要はありません。

「詐欺かもしれない」という段階で相談することにも意味があります。

競艇予想サイトを見るときの考え方

ここまで説明してきた内容を踏まえると、予想サイトを評価するときは、

「詐欺か？」「詐欺ではないか？」の二択だけで判断しないことが重要です。

例えば、次のような段階で考えると分かりやすくなります。

段階	状態
①	普通の予想サービス
②	予想精度や料金に問題がある
③	広告・表示に疑問がある
④	誇大表示・不当表示などの問題が疑われる
⑤	悪質な勧誘・契約方法が疑われる
⑥	虚偽説明などにより金銭を騙し取った疑い
⑦	刑法上の詐欺罪が問題となる